保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金に係る評価結果について

・平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、ＰDCAサイクルによる取組を制度化しています。

・この一環として、自治体への財政的インセンティブ(高齢者の自立支援・重度化防止等に取り組み、成果を上げた保険者に対して、努力に応じ、交付金を交付する仕組み）として、市町村や都道府県等の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金を創設しています。

・令和2年度から、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化しています。

なお、令和5年度評価結果については、以下のとおりです。