特定事業所集中減算

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けられたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

　算定の結果、上記サービスのうち、いずれかのサービスについての紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、当該書類を提出してください。
　また、80パーセントを超えなかった場合についても、各事業所において5年間保存しなければなりません。
　提出していただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び、記載された理由について審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

　電子メールまたは郵送
　　〒476-0003 愛知県東海市荒尾町西廻間2-1 東海市しあわせ村内
　　知多北部広域連合事業課給付係　特定事業所集中減算担当　宛

　当広域連合の独自基準は定めておりません。従来の愛知県の判定基準に基づいています。

「減算あり」から「減算なし」になる場合、または「減算なし」から「減算あり」に変更する場合は、以下の様式もあわせて提出してください。