令和７年度税制改正に伴う令和８年度介護保険料の特例措置

　令和７年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられました。

　介護保険制度は、３年を１期とするとする介護保険事業計画に基づき、基準となる保険料を決定していますが、第９期事業計画（令和６年度から令和８年度まで）の決定時に想定されていない税制改正により、介護保険財政に影響が出ることを避けるため、介護保険法施行規則が改正されました。
　これにより、令和８年度分の介護保険料の算定に限り、税制改正の影響を遮断する特例措置がとられます。
　介護保険制度を持続させるための措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　介護保険第１号被保険者（65歳以上の方）及び同じ世帯の方で、以下の条件を両方とも満たす方

　　・令和８年１月１日及び令和８年４月１日時点で、知多北部広域連合管内（東海
　　　市、大府市、知多市、東浦町）に住所を有する方
　　・令和７年中（令和７年１月から12月まで）に給与収入があり、給与収入が、
　　　55万1,000円以上、190万円未満の方

　※上記に当てはまらない方は、影響を受けません。

(1) 合計所得金額の算定
　　令和７年度税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金
　額を計算します。

(2) 住民税の課税・非課税の判定
　　令和７年度税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・
　非課税を判定します。

　上記の影響を受ける方で、令和７年度・令和８年度ともに住民税が非課税である場合は、介護保険制度上の「特別の理由」に該当するものとして、住民税非課税者として判定する所得段階まで減免する「特例減免」を適用できる場合があります。
　特例減免を適用するには、減免申請書の提出が必要です。
　特例減免の対象になると思われる方は、お問い合わせください。対象になる方には、申請方法について案内させていただきます。