よくあるご質問

急速な高齢化の進展に伴い、特に75歳以上の後期高齢者の増加によって、介護を必要とする寝たきりや認知症の高齢者が増加してきており、今後も急速に増大することが見込まれています。

また、介護の重度化や長期化が進んできており、一方では、介護を行う家族の高齢化、核家族化による高齢者との同居率の低下などの要因により、家族による介護では十分な対応が困難となっています。

こうしたことから、今日、介護問題が社会全体にとって、また、国民一人ひとりにとって老後生活の最大の不安要因となっています。介護を必要とする状態になっても自立生活を送ることができるよう、量的にも質的にも十分な介護サービスの基盤整備を進め、介護を社会全体で支える仕組みの確立が求められていました。

そこで、この仕組みの確立に向けて平成6年3月から約3年間の審議を経た後、平成9年12月に介護保険法が成立しました。
この介護保険制度は、老後の生活が誰の責任の下に営まれるものかという観点から、自助を基本としながら相互扶助によってまかなう、負担と給付(サービス)の関係が明確な社会保険方式が採用されました。

また、従来、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援制度として、次に掲げる事項を目指し構築されたものです。