社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
減免の対象
次の要件のすべてに該当する者、生活保護受給者又は中国残留邦人等支援給付受給者です。
- 市町村民税非課税世帯に属する者であること。
- 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
- 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
- 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
- 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
- 介護保険料を滞納していないこと。
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令和5年（2023年）8月から令和6年（2024年）7月までの分
※申請の際は、上記の書類に加え、次の書類等が必要です。
1. 世帯全員の通帳の写し
2. 年金や給与等の源泉徴収票等の写し