介護予防訪問介護相当サービス

訪問系サービス事業所が、同一の建物内または隣接する建物に居住する複数の利用者にサービス提供を行っている場合、提供効率が高くなることから、所定単位数が減算される仕組みです。

条件　　　　　　　　　　　　内容

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対象者の割合　　　　　　　　同一建物等に居住する利用者が、
　　　　　　　　　　　　　　全体の一定割合を超える

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居住人数　　　　　　　　　　①月５０人以上
　　　　　　　　　　　　　　　（事務所と同一（又は隣接する）敷地内の建物）
　　　　　　　　　　　　　　②過去６か月間のサービス提供総数のうち９０％以上
　　　　　　　　　　　　　　　（事務所と同一（又は隣接する）敷地内の建物）
　　　　　　　　　　　　　　③同一建物等（①及び②を除く）で月２０人以上
　　　　　　　　　　　　　　④事務所と同一（又は隣接する）敷地内の居住者

判定区分　　　　　　　　　　減算率（単位数）

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①月５０人以上の提供　　　　所定単位数の１５％減算
（事務所と同一敷地内）

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②前６か月間90％以上の提供　所定単位数の１２％減算
（事務所と同一敷地内）　　　　　　　　　　

③月２０人以上の提供　　　　所定単位数の１０％減算
　（①及び②を除く）

④事務所と同一敷地内　　　　所定単位数の１０％減算

判定期間　　　　　　　　　　減算適用期間

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前期：３／１～８／３１　　　１０／１～翌年３／３１

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後期：９／１～翌年２月末　　４／１～９／３０

届出には、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書・一覧表　等」をご利用ください。
※様式は、下記「加算・減算」に掲載しているものと同一です。