〜要介護認定者の「障害者控除」対象者が拡大されました！〜

65歳以上の高齢者のうち、要介護認定を受けている方は、所得税の確定申告、市町県民税の申告の際、「障害者控除」または「特別障害者控除」の適用を受けることができます。 身体障害者手帳の交付を受けている方等以外で、身体障害者に準ずる方等として、福祉事務所長(又は市町長)が次のいずれかに該当すると認定した方は、「障害者控除対象者認定書」を交付します。該当すると思われる方は、各市町の介護保険担当課にご相談ください。

「障害者控除対象者認定書」について

※ 以下の要件に該当する方は、申告時に各市町の介護保険担当課へ申請し、福祉事務所長又は市町長による認定書の発行を受けてください。認定書は申告書に添付してください。

(1)普通障害者(※　平成21年分申告から新設)

・平成21年12月31日現在、満65歳以上で要介護1以上と認定された方

(2)特別障害者

・平成21年12月31日現在、満65歳以上で次の要件をすべて満たす方

要件	区分
	寝たきり老人	知的障害者(重度)に準ずる方
要介護度	3・4・5	3・4・5
要介護認定のために作成された主治医意見書の状況	「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」が、「Ｂ1」、「Ｂ2」、「Ｃ1」、「Ｃ2」のいずれかであること	「認知症高齢者の日常生活自立度」が、「�W」、「Ｍ」のいずれかであること
寝たきり状態の期間	毎年12月31日から遡って6か月以上の期間があること	-